介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまでに数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
　この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。

当法人として、介護職員等の処遇改善について
賃金の処遇改善方法として、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定
令和元年10月より、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定

賃金以外の処遇改善方法について、下記の通り取り組んでおります。

1. 資質の向上
   • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援
   • 専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア等受講支援
   • 中堅職員に対するマネジメント研修受講支援
   • 介護福祉士等資格取得のための助成金制度
2. 労働環境・処遇の改善
   • 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度導入
   • ＩＣＴ活用（ケア内容等の共有）による介護職員の業務省力化
   • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業及び育児短時間勤務等制度の充実
   • 健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室等の整備
3. その他
   • 介護サービス情報公表制度、法人ホームページの活用による経営・人材育成理念の見える化
   • 地域の児童、生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員、認知症カフェの実施
   • 契約職員から正規職員への転換